「相続した実家を売却すると税金が免除されるので、今が売り時」
空き家対策としての特別措置の概要  「一定の要件を満たした空き家の売却で得た譲渡所得から3000万円の特別控除枠を創設する」という案が2016(平成28)年の税制改正大綱に盛り込まれ、2016年4月から施行されました。

 (1) 相続した時点で亡くなった方の自宅であり、その後ずっと空き家状態だったこと(この間、居住・賃貸などに活用されていないこと)

 (2) 一戸建てで、区分所有建物(マンション等)ではないこと

 (3) 昭和56年5月31日以前に建てられた住宅であること(建築基準法改正前の耐震基準時代に建てられたこと)

 (4) 相続発生時から3年を経過する12月31日までに売却すること(施行開始予定日の2016年4月1日時点においては、2013年1月2日以降に相続が開始し、2016年12月31日までに売却すること)

 (5) 譲渡価格が1億円を超えないこと

 (6) その不動産を相続した相続人が家屋を除去するか、耐震補修を済ませること

 空き家放置による地域住民への迷惑は計り知れないものがあり、所有者や相続人の責任は高まるばかりです。優遇制度に関係なく一刻も早く活用・処分を進めていただきたいと強く願います。

 ちなみに、2013年1月2日以降の相続に限っているのは、それ以前から放置されていた空き家に対する対策ができないという点では問題を感じます。今後、相続開始から3年以内の売却を促す意味からの単純な逆算でしかないのでしょうが。

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